学資ローン辞典

学資ローンには、公的なもの、そして民間のものとがあるのですが、
公的な学資ローンの一つに、「郵便局学資ローン」というものがあります。
郵貯貸付とも呼ばれる、この郵便局学資ローン。

この郵便局学資ローンを利用する場合は、同じ公的学資ローンの１つ「教育一般貸付」と違って、
保護者の方（お支払いする方）の年間収入には一切制限はありません。
ただし、教育積立郵便貯金の預金者でなければ利用することができません。
教育積立郵便貯金の預金茶とは、日本郵政公社の斡旋を受けられた方ということです。

融資額は、学生一人につき200万円以内となっています。
ただし、この金額は、現在の教育積立郵便貯金の残高の範囲内で、200万円以下ということになります。
この郵便局学資ローンについても、教育一般貸付と同様、
融資の対象となる学校など、詳しい条件もありますので、
詳しくお知りになりたい方は、最寄りの郵便局（簡易郵便局以外）で色々相談してみてください。
郵便局へ行く時間がないという方は、「国民生活金融公庫」の「教育一般貸付」のページをご覧になってみてください。
郵便局学資ローンは、簡易郵便局以外の全国の郵便局で契約することが出来ます。

学資ローンには、公的なものと民間のものとがあると以前お話しましたが、
今回は、「公的」な学資ローンのご紹介をしていこうと思います。

公的な学資ローンとして最も一般的なのは、「国民金融公庫」の学資ローン"国の教育ローン"です。
国民金融公庫の国の教育ローンには、３つの制度があります。
・教育一般貸付（最寄りの金融機関・国民生活金融公庫の各支店で取り扱われる。）
・郵貯貸付（簡易郵便局を除く、全国の郵便局で取り扱われる。）
・年金教育貸付（各都道府県の年金福祉協会等で取り扱われる。）

教育一般貸付を利用できるのは、融資の対象になっている学校に入学、もしくは在学してる生徒の保護者。
＜世帯の年間収入＞
・給与所得者：９９０万円以内
・事業所得者：７７０万円以内
融資金額は学生一人につき２００万円以内となっています。

郵貯貸付は、日本郵政公社の斡旋を受けた、教育積立郵便貯金の預金者の方が利用の対象者となっています。
先に書いた教育一般貸付のような、年間の収入に関する制限はありません。
融資金額は、現在の教育積立郵便貯金高の範囲内で、学生一人につき２００万円以内です。

年金教育貸付は、厚生年金保険もしくは、国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者で、
独立行政法人福祉医療機構の斡旋を受けた方が対象となります。
教育一般貸付と同じ、年間収入に関する制限があります。
融資額は、厚生年金保険の被保険者は学生一人につき１００万円以内。
国民年金の被保険者は学生一人につき５０万円以内となっています。

もっと詳しくお知りになりたい方は、国民生活金融公庫の教育ローンのご案内をご覧ください。

以前、公的な学資ローンの説明を簡単にしましたが、今回は、民間の学資ローンのお話をしようと思います。
民間の学資ローンは、保険会社や銀行、郵便局などで扱われています。

今回は銀行の学資ローンについお話しようと思います。
銀行の学資ローン、たくさんの銀行で取り扱われています。
第四銀行学資ローン・みずほ銀行学資ローン・三井住友銀行学資ローンなどなど、
全国各地の最寄りの銀行で契約することが出来ます。
それぞれの銀行によって金利などの違いがあるので、
その辺もしっかりと調べて検討したほうがよさそうですね。

銀行の学資ローンのように、民間の学資ローンの場合は、
幼稚園入園時から利用できるものもあるので、色々と調べて、上手に計画を立てて契約しましょう。

また、住宅ローンなどでよく耳にする「世代ローン（親子リレー返済）」を利用できる金融機関もあるようです。
一度に借りるお金が高額なので、先のことをしっかり見据えて、親子でじっくり慎重に話し合ってみてください。
入学シーズンになると「金利優遇キャンペーン」なども行われたりするので、いち早く情報をキャッチして、キャンペーンなども利用されるといいかもしれないですね。